オフィス・店舗|きれいな状態に戻す|現状回復工事で部屋を元通りに
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きれいな状態に戻す|現状回復工事で部屋を元通りに

オフィス・店舗

空き部屋

アパートやマンションだけではなく、オフィスや飲食店などの店舗でも、移転のために退去するということもあります。そのときにも、原状回復工事の義務が発生します。住居としてではなく、オフィスや店舗として物件を借りた場合、とくに建物の傷みが激しくなります。飲食店であればキッチン部分の汚れや痛み、オフィスであれば棚やデスクの重みによる傷など、様々なことが考えられます。住居とは違い、人の出入りが多いために建物の傷みも多く、借主が負担するということがほとんどです。建物の傷みをそのままにして退去するわけにはいきません。傷む前の状態に戻すために、原状回復工事が必要になります。消費者契約法にも関わってきますので、注意しましょう。

店舗として物件を借りた場合、ほとんどが店舗のイメージなどによって改装されます。借りた当初にはなかった仕切りなどを作ったり、塗装を行なったりということもあるでしょう。そのため、契約時の状態とは大きく異なります。以前、裁判所でも借主が原状回復工事を負担するべきという判決がだされたこともあります。退去した後に、また貸主が新たな契約を結ぶときに支障がないように、原状回復工事の義務を果たすべきという判断です。住居のように壁紙とかだけではなく、照明や床板・天井など、傷めてしまった部分、改装した部分はすべて原状回復工事の対象です。貸主が新たな入居者と契約する際に問題が起こらないよう、しっかりと義務を果たしましょう。